こんにちは。
夏本番が近づいている時期なのに、ぐずついた天気の日が続いています。いかがお過ごしでしょうか。
日本の労働生産性が低いのは事務管理過多だから？
コンプライアンスとかリスクマネジメントとか内部統制、よく聞きます。特に、1990年代半ば以降の金融業界での不祥事や、その他の粉飾決算や巨額損失事件等があるたびに、そうした仕組みが強化された企業が多いと思います。もしかしたら、日本における労働生産性の低さの原因は、そうした「管理のための事務作業が多いから」という側面があるのかもしれません。
では、まだそれほど内部統制について厳しく言われていなかった1980年代以前は、時間当たり労働生産性が高かったのでしょうか？
1970年代から1990年代の労働生産性
OECD加盟国における日本の労働生産性順位を見てみましょう。
70年、75年、80年は19位
85年、86年は21位
87年～90年は20位
91年は19位
92年～94年は20位
95年、96年は21位
97年は20位
98年は21位
99年は20位
（参考資料）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018」（2018年12月19日）、p.8（図9）
景気が良かった時代、経済成長率が高かった時代でも、日本の時間当たり労働生産性は20位前後でした。ちなみに2000年～2017年も、ずっと20位です。
一方、例えばアメリカは、2013年以降は6位、7位の年次もありますが、1985年以降はほとんどの年次で4位か5位となっています。
単にがむしゃらなだけだった？ －24時間〇〇ますか？－
今となってはだいぶ昔のことになってしまったバブル成長の時代、80年代から90年か91年頃に向けて、日本はそれ以前からの人口増大期にあり、すでに高齢者人口が増えつつあることは知られていましたが、それでも豊富な生産年齢人口に支えられ、昨今のような「人手不足」「人口減少」はそれほど現実の問題とは認識されていませんでした。
（注）2010年までは総務省「第六十五回日本統計年鑑 平成28年」のp.54（第2-8表）、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）報告書」（平成29年7月）をもとに作成。
おそらく、80年代～90年代中頃までは、減ることのない「人手」をバックに、「人を集めてみんなでガンガン働く」がビジネスの王道だったのでしょう。大企業を中心に、「人なんかいくらでもなんとかなる」「一人いなくっても、代わりの要員はいくらでもいる」といった声も、社内ではあったのではないでしょうか。
短期的視野の働き方改革ではなく真のワークライフバランスを
さて、過去の話はそのへんとして、これから先、そう簡単には人口は増えません。人間の頭数をアテにした人手は増えません。だからこそ、生産性向上なのですが、やはり、日常消費行動を中心とする足元の社会経済の基盤は国内人口であることには間違いはないでしょう。
人それぞれのライフスタイルを尊重しつつ、経済だけではなく社会全体の成長を実現させるための「ワークライフバランス」を推進したいものです。
（了）
