こんにちは。
オリンピック開催まで1年を切りました。もちろん楽しみですが、東京の交通事情がどうなるのか、現実的な心配をしてしまう今日この頃です。
働き方改革の目的は?
その目的は、一義的には、やはり単位時間当たり労働生産性の向上であるといえるでしょう。
前回の投稿でも示したように、社会全体として、増え続ける人口を背景として「時間をかける」ということに、やや無頓着だったかもしれません。
次に、そうした一義的な目的を超えた、もっと先を見通した目的とは何でしょうか。これは各社の事情によって様々であってかまいませんが、4月17日に投稿したように、「ブランディング」と「稼げるビジネスモデルの構築」の方向性があると思います。簡単に言えば、もっと稼ぐため、新しいビジネスの創出・獲得のため、と考えてもいいでしょう。
働き方改革によって総労働時間が2割削減できたとして、そうした目的のためには、新たな時間を割いてもいいのではないか、とも考えられるでしょう。
例えば、インバウンド関連ビジネス
訪日外国人観光のことをインバウンドといい、かなり一般にも浸透してきている単語になったと思います。そうしたインバウンドに関連するビジネスとしては、大都市圏における中国人客を中心とする「爆買い」や、京都、奈良といった日本の古い歴史に関係する観光地が連想されやすいですが、それだけではなく、交通機関、宿泊施設、飲食店、小売店、IT業界など、様々な業界にとって、インバウンドは「外国人対応」という重要な課題となっていると同時に、新たな収益源としてとらえられています。
この新たな収益源という点に関連して、「訪日外国人旅行者による消費総額」が観光庁から公表されています。
これがどのくらいの金額なのかというと、
2011年=>0.8兆円
2012年=>1.1兆円
2013年=>1.4兆円
2014年=>2.0兆円
2015年=>3.5兆円
2016年=>3.7兆円
2017年=>4.4兆円
2018年=>4.5兆円
2020年の政府目標=>8.0兆円
2030年の政府目標=>15.0兆円
(※)訪日外国人消費動向調査より
どうでしょうか。デフレとか、人口減少とか、伸びない消費とか、暗い話題が多い国内経済ですが、10年足らずの間に、すでに5倍以上の伸びを示しています。
来年のオリンピック開催を考えれば、ますます、インバウンド関連ビジネスが着目され、かつ、国内経済における位置づけが重要視されてくるのは間違いないでしょう。
観光地だけではない影響範囲
すでに、印刷物、看板、飲食店のメニューなどでは多言語表記が増えています。ある地方では、外国人旅行者を呼び込むための検討を、外国人留学生とともに進めています。パッケージ製造や包装の業界でも、外国人に開けやすいパッケージや、好まれるカラーや絵柄の検討など、これまでにない取り組みをしている会社もあります。
小売店では、〇〇payのような支払い方法が可能な店舗が増えています。
つまり、新しいビジネスチャンスをつかむには、これまでにないアイディアも必要であり、それを検討したり、試したりする時間も必要になります。もちろん、新たなコストが必要な場合もあります。
そうした時間やコストを創出するための「働き方改革」をし、新たなビジネスチャンスをつかみましょう!
(参考資料)
観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
(了)