月: 2019年7月

こんにちは。
オリンピック開催まで1年を切りました。もちろん楽しみですが、東京の交通事情がどうなるのか、現実的な心配をしてしまう今日この頃です。

働き方改革の目的は？

その目的は、一義的には、やはり単位時間当たり労働生産性の向上であるといえるでしょう。
前回の投稿でも示したように、社会全体として、増え続ける人口を背景として「時間をかける」ということに、やや無頓着だったかもしれません。
次に、そうした一義的な目的を超えた、もっと先を見通した目的とは何でしょうか。これは各社の事情によって様々であってかまいませんが、4月17日に投稿したように、「ブランディング」と「稼げるビジネスモデルの構築」の方向性があると思います。簡単に言えば、もっと稼ぐため、新しいビジネスの創出・獲得のため、と考えてもいいでしょう。
働き方改革によって総労働時間が2割削減できたとして、そうした目的のためには、新たな時間を割いてもいいのではないか、とも考えられるでしょう。

例えば、インバウンド関連ビジネス

訪日外国人観光のことをインバウンドといい、かなり一般にも浸透してきている単語になったと思います。そうしたインバウンドに関連するビジネスとしては、大都市圏における中国人客を中心とする「爆買い」や、京都、奈良といった日本の古い歴史に関係する観光地が連想されやすいですが、それだけではなく、交通機関、宿泊施設、飲食店、小売店、IT業界など、様々な業界にとって、インバウンドは「外国人対応」という重要な課題となっていると同時に、新たな収益源としてとらえられています。
この新たな収益源という点に関連して、「訪日外国人旅行者による消費総額」が観光庁から公表されています。
これがどのくらいの金額なのかというと、

2011年＝＞0.8兆円
2012年＝＞1.1兆円
2013年＝＞1.4兆円
2014年＝＞2.0兆円
2015年＝＞3.5兆円
2016年＝＞3.7兆円
2017年＝＞4.4兆円
2018年＝＞4.5兆円
2020年の政府目標＝＞8.0兆円
2030年の政府目標＝＞15.0兆円

（※）訪日外国人消費動向調査より

どうでしょうか。デフレとか、人口減少とか、伸びない消費とか、暗い話題が多い国内経済ですが、10年足らずの間に、すでに5倍以上の伸びを示しています。
来年のオリンピック開催を考えれば、ますます、インバウンド関連ビジネスが着目され、かつ、国内経済における位置づけが重要視されてくるのは間違いないでしょう。

観光地だけではない影響範囲

すでに、印刷物、看板、飲食店のメニューなどでは多言語表記が増えています。ある地方では、外国人旅行者を呼び込むための検討を、外国人留学生とともに進めています。パッケージ製造や包装の業界でも、外国人に開けやすいパッケージや、好まれるカラーや絵柄の検討など、これまでにない取り組みをしている会社もあります。
小売店では、〇〇payのような支払い方法が可能な店舗が増えています。
つまり、新しいビジネスチャンスをつかむには、これまでにないアイディアも必要であり、それを検討したり、試したりする時間も必要になります。もちろん、新たなコストが必要な場合もあります。
そうした時間やコストを創出するための「働き方改革」をし、新たなビジネスチャンスをつかみましょう！

（参考資料）
観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

（了）

こんにちは。
夏本番が近づいている時期なのに、ぐずついた天気の日が続いています。いかがお過ごしでしょうか。

日本の労働生産性が低いのは事務管理過多だから？

コンプライアンスとかリスクマネジメントとか内部統制、よく聞きます。特に、1990年代半ば以降の金融業界での不祥事や、その他の粉飾決算や巨額損失事件等があるたびに、そうした仕組みが強化された企業が多いと思います。もしかしたら、日本における労働生産性の低さの原因は、そうした「管理のための事務作業が多いから」という側面があるのかもしれません。
では、まだそれほど内部統制について厳しく言われていなかった1980年代以前は、時間当たり労働生産性が高かったのでしょうか？

1970年代から1990年代の労働生産性

OECD加盟国における日本の労働生産性順位を見てみましょう。

70年、75年、80年は19位
85年、86年は21位
87年～90年は20位
91年は19位
92年～94年は20位
95年、96年は21位
97年は20位
98年は21位
99年は20位

（参考資料）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018」（2018年12月19日）、p.8（図9）

 

景気が良かった時代、経済成長率が高かった時代でも、日本の時間当たり労働生産性は20位前後でした。ちなみに2000年～2017年も、ずっと20位です。
一方、例えばアメリカは、2013年以降は6位、7位の年次もありますが、1985年以降はほとんどの年次で4位か5位となっています。

単にがむしゃらなだけだった？　－24時間〇〇ますか？－

今となってはだいぶ昔のことになってしまったバブル成長の時代、80年代から90年か91年頃に向けて、日本はそれ以前からの人口増大期にあり、すでに高齢者人口が増えつつあることは知られていましたが、それでも豊富な生産年齢人口に支えられ、昨今のような「人手不足」「人口減少」はそれほど現実の問題とは認識されていませんでした。

（注）2010年までは総務省「第六十五回日本統計年鑑　平成28年」のp.54（第2-8表）、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）報告書」（平成29年7月）をもとに作成。

 

おそらく、80年代～90年代中頃までは、減ることのない「人手」をバックに、「人を集めてみんなでガンガン働く」がビジネスの王道だったのでしょう。大企業を中心に、「人なんかいくらでもなんとかなる」「一人いなくっても、代わりの要員はいくらでもいる」といった声も、社内ではあったのではないでしょうか。

短期的視野の働き方改革ではなく真のワークライフバランスを

さて、過去の話はそのへんとして、これから先、そう簡単には人口は増えません。人間の頭数をアテにした人手は増えません。だからこそ、生産性向上なのですが、やはり、日常消費行動を中心とする足元の社会経済の基盤は国内人口であることには間違いはないでしょう。
人それぞれのライフスタイルを尊重しつつ、経済だけではなく社会全体の成長を実現させるための「ワークライフバランス」を推進したいものです。

（了）