「感染症対応力向上プロジェクト」続報

こんにちは。
久しぶりの投稿になってしまいました。もうすっかり秋が深まってきました。みなさま、どのようにお過ごしでしょうか?

「感染症対応力向上プロジェクト」に取り組みました!

さて、前回ご紹介した、東京都が東京商工会議所及び東京都医師会と連携して企業の感染症対策を支援する「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」(注)に参画し、3つのコースのうち、以下のコース1とコース3について対応を完了し、この度、達成確認書をいただきました。

コース1

感染症理解のための従業者研修
- 感染症の基礎知識ドリル(研修教材)を提供し、正しい知識の定着を図る。

コース3

風しん予防対策の推進
- 予防接種等協力医療機関を紹介し、従業者の抗体(免疫)保有の確認や予防接種の推奨等を促し、職場ぐるみで風しん予防を図る。

※コースの概要は、東京都福祉保健局のホームページ(注)をもとに作成

感染症対応力向上PT
感染症対応力向上PT達成確認書

特定健康診査も!

ところで、中小企業のみなさま、特定健康診査の受診は進んでいるでしょうか?
弊社はもちろん受診完了しました。

(注)東京都福祉保健局ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/project/project-start.html

(了)

「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」に参加しました

こんにちは。
今年の夏を、どのようにお過ごしになったでしょうか?

夏といえば、楽しいことばかりではなく、台風等の自然災害のほか、食中毒や海外渡航に伴う感染症などにも注意が必要ですね。

さて、感染症として思い出されるのが、平成24年から25年にかけての大規模な風しんの流行です。このときは、子どもではなく大人の罹患が多い傾向がありました。このような感染症が職場で蔓延すると、特に中小企業のように人数の少ない企業では、企業活動そのものにも支障が出てしまいます。

感染症対応力向上プロジェクト

そのような背景のもと、東京都が、東京商工会議所及び東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援するプロジェクトを、平成27年度から展開しています。これが今回のタイトルにもある「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」です(注)。

このプロジェクトは以下の3コースで構成されています。

コース1

感染症理解のための従業者研修
- 感染症の基礎知識ドリル(研修教材)を提供し、正しい知識の定着を図る。

コース2

感染症BCP(業務継続計画)の作成
- BCPのひな形を提供し、職場で感染症患者が発生した場合に、業務を円滑に継続するための対処策の作成を図る。

コース3

風しん予防対策の推進
- 予防接種等協力医療機関を紹介し、従業者の抗体(免疫)保有の確認や予防接種の推奨等を促し、職場ぐるみで風しん予防を図る。

※コースの概要は、東京都福祉保健局のホームページ(注)をもとに作成

延べ700社近くの企業が参加

中小企業というより零細企業である当社としても、日常生活にも役立つ感染症に対する知識の習得や正しい対処法の理解などを目的として、このプロジェクトに参加しました。
今日現在で確認できる情報として、各コースへの参加企業数は、コース1が348、コース2が230、コース3が98となっており、大企業も中小企業も参加しています(注)。

1つのコースから参加できる

参加は1つのコースからでも可能で、参加するとプロジェクト協力企業として東京都福祉保健局のホームページに社名が掲載されますので、特に中小企業の方々には参加をお勧めします。中小企業診断士などの方々も、関係先にお勧めしてみてはいかがでしょうか。

なお、このプロジェクトの事務局は、東京商工会議所となっています(注)。

(注)東京都福祉保健局ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/project/project-start.html

(了)

3つのループ ~社会、個人、会社~

こんにちは。
1か月ぶりの更新になってしまいました。

働き方改革関連法が今年4月に施行となり、企業にとっては、「働き方改革」による長時間労働の抑制・生産性向上を中心として、従業員の健康に配慮すべきことの責任が増してきたといえるでしょう。それと同時に、今後は「ワーク・ライフバランス」について本格的に推進すべき段階が来たといえます。また、従業員の健康といえば「健康経営」への取り組みも忘れてはなりません。
今日は、個別に対応しがちなこれらの取組・言葉の関係性について考えてみます。

「働き方改革」といえば、「働き方」の改革(少なくとも見直し、改善等)をし、仕事の生産性向上を目指すものと考えてよいでしょう。「ワーク・ライフバランス」というと、仕事と私用、つまり公私の時間的均衡を図るものと考えている人も多いようです。しかしこれは少し違います。「ワーク・ライフバランス」とは、「仕事と生活の調和」を図るものと定義されおり、必ずしも時間という定量的な視点での均衡とは関係ありません。
では、この「調和」を図ることがどのような意味を持つのでしょうか。現実的には、生活、即ち仕事以外の全般についても過不足なく必要なことができることでしょうが、理想的には、性・年齢に応じた多様かつ適正な働き方ができ、自己啓発や健康増進、家族と向き合う時間を増やすこと等を通じて、仕事も生活も一層充実した日々を送ることができるようなことでしょう。
つまり、「ワーク・ライフバランス」は会社にとっても従業員にとっても理念的な位置づけであり、「働き方改革」は、それを実現する重要な構成要素としてとらえられるでしょう。

さて、もう一つのキーワード「健康経営」は、簡単に言うと、「戦略的に、従業員の健康に配慮した経営手法」ということであり、「健康企業宣言」「健康経営優良法人」等の言葉も聞いたことがあると思います。

ここまで簡単に「働き方改革」「ワーク・ライフバランス」「健康経営」の意味合いについて述べましたが、それらはどのような関わり合いを持ち、社会、従業員(個人)、会社(企業)にとってどのような関係性があるのか整理してみました。結論だけいうと、「ワーク・ライフバランス」「働き方改革」「健康経営」を三位一体で取り組むことで、社会・個人・会社の3つのループを回し、相互に成長させるということです。

ワークライフバランス、働き方改革、健康経営
ワークライフバランス、働き方改革、健康経営による成長ループ
ワークライフバランス、働き方改革、健康経営、関係
ワークライフバランス、働き方改革、健康経営の関係性

実は、根底にある背景は、超少子高齢化社会、人口減少、社会保障費の増加であり、逆に、少子化対策、女性参画を中心とする労働力確保、個人の健康維持・増進、多様化社会に対応した経済活動といったところが、我が国としての目指す方向性と考えられます。
これらにより、20世紀の人口ボーナス期(人口増大期)型の社会経済活動から21世紀の人口オーナス期(人口非増大期)型の社会経済活動への転換を図ることが、日本社会全体の目的観と考えるべきでしょう。

(参考)
内閣府-「仕事と生活の調和」推進サイト
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/

(了)