「感染症対応力向上プロジェクト」続報

こんにちは。
久しぶりの投稿になってしまいました。もうすっかり秋が深まってきました。みなさま、どのようにお過ごしでしょうか?

「感染症対応力向上プロジェクト」に取り組みました!

さて、前回ご紹介した、東京都が東京商工会議所及び東京都医師会と連携して企業の感染症対策を支援する「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」(注)に参画し、3つのコースのうち、以下のコース1とコース3について対応を完了し、この度、達成確認書をいただきました。

コース1

感染症理解のための従業者研修
- 感染症の基礎知識ドリル(研修教材)を提供し、正しい知識の定着を図る。

コース3

風しん予防対策の推進
- 予防接種等協力医療機関を紹介し、従業者の抗体(免疫)保有の確認や予防接種の推奨等を促し、職場ぐるみで風しん予防を図る。

※コースの概要は、東京都福祉保健局のホームページ(注)をもとに作成

感染症対応力向上PT
感染症対応力向上PT達成確認書

特定健康診査も!

ところで、中小企業のみなさま、特定健康診査の受診は進んでいるでしょうか?
弊社はもちろん受診完了しました。

(注)東京都福祉保健局ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/project/project-start.html

(了)

「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」に参加しました

こんにちは。
今年の夏を、どのようにお過ごしになったでしょうか?

夏といえば、楽しいことばかりではなく、台風等の自然災害のほか、食中毒や海外渡航に伴う感染症などにも注意が必要ですね。

さて、感染症として思い出されるのが、平成24年から25年にかけての大規模な風しんの流行です。このときは、子どもではなく大人の罹患が多い傾向がありました。このような感染症が職場で蔓延すると、特に中小企業のように人数の少ない企業では、企業活動そのものにも支障が出てしまいます。

感染症対応力向上プロジェクト

そのような背景のもと、東京都が、東京商工会議所及び東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援するプロジェクトを、平成27年度から展開しています。これが今回のタイトルにもある「職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト」です(注)。

このプロジェクトは以下の3コースで構成されています。

コース1

感染症理解のための従業者研修
- 感染症の基礎知識ドリル(研修教材)を提供し、正しい知識の定着を図る。

コース2

感染症BCP(業務継続計画)の作成
- BCPのひな形を提供し、職場で感染症患者が発生した場合に、業務を円滑に継続するための対処策の作成を図る。

コース3

風しん予防対策の推進
- 予防接種等協力医療機関を紹介し、従業者の抗体(免疫)保有の確認や予防接種の推奨等を促し、職場ぐるみで風しん予防を図る。

※コースの概要は、東京都福祉保健局のホームページ(注)をもとに作成

延べ700社近くの企業が参加

中小企業というより零細企業である当社としても、日常生活にも役立つ感染症に対する知識の習得や正しい対処法の理解などを目的として、このプロジェクトに参加しました。
今日現在で確認できる情報として、各コースへの参加企業数は、コース1が348、コース2が230、コース3が98となっており、大企業も中小企業も参加しています(注)。

1つのコースから参加できる

参加は1つのコースからでも可能で、参加するとプロジェクト協力企業として東京都福祉保健局のホームページに社名が掲載されますので、特に中小企業の方々には参加をお勧めします。中小企業診断士などの方々も、関係先にお勧めしてみてはいかがでしょうか。

なお、このプロジェクトの事務局は、東京商工会議所となっています(注)。

(注)東京都福祉保健局ホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/project/project-start.html

(了)

3つのループ ~社会、個人、会社~

こんにちは。
1か月ぶりの更新になってしまいました。

働き方改革関連法が今年4月に施行となり、企業にとっては、「働き方改革」による長時間労働の抑制・生産性向上を中心として、従業員の健康に配慮すべきことの責任が増してきたといえるでしょう。それと同時に、今後は「ワーク・ライフバランス」について本格的に推進すべき段階が来たといえます。また、従業員の健康といえば「健康経営」への取り組みも忘れてはなりません。
今日は、個別に対応しがちなこれらの取組・言葉の関係性について考えてみます。

「働き方改革」といえば、「働き方」の改革(少なくとも見直し、改善等)をし、仕事の生産性向上を目指すものと考えてよいでしょう。「ワーク・ライフバランス」というと、仕事と私用、つまり公私の時間的均衡を図るものと考えている人も多いようです。しかしこれは少し違います。「ワーク・ライフバランス」とは、「仕事と生活の調和」を図るものと定義されおり、必ずしも時間という定量的な視点での均衡とは関係ありません。
では、この「調和」を図ることがどのような意味を持つのでしょうか。現実的には、生活、即ち仕事以外の全般についても過不足なく必要なことができることでしょうが、理想的には、性・年齢に応じた多様かつ適正な働き方ができ、自己啓発や健康増進、家族と向き合う時間を増やすこと等を通じて、仕事も生活も一層充実した日々を送ることができるようなことでしょう。
つまり、「ワーク・ライフバランス」は会社にとっても従業員にとっても理念的な位置づけであり、「働き方改革」は、それを実現する重要な構成要素としてとらえられるでしょう。

さて、もう一つのキーワード「健康経営」は、簡単に言うと、「戦略的に、従業員の健康に配慮した経営手法」ということであり、「健康企業宣言」「健康経営優良法人」等の言葉も聞いたことがあると思います。

ここまで簡単に「働き方改革」「ワーク・ライフバランス」「健康経営」の意味合いについて述べましたが、それらはどのような関わり合いを持ち、社会、従業員(個人)、会社(企業)にとってどのような関係性があるのか整理してみました。結論だけいうと、「ワーク・ライフバランス」「働き方改革」「健康経営」を三位一体で取り組むことで、社会・個人・会社の3つのループを回し、相互に成長させるということです。

ワークライフバランス、働き方改革、健康経営
ワークライフバランス、働き方改革、健康経営による成長ループ
ワークライフバランス、働き方改革、健康経営、関係
ワークライフバランス、働き方改革、健康経営の関係性

実は、根底にある背景は、超少子高齢化社会、人口減少、社会保障費の増加であり、逆に、少子化対策、女性参画を中心とする労働力確保、個人の健康維持・増進、多様化社会に対応した経済活動といったところが、我が国としての目指す方向性と考えられます。
これらにより、20世紀の人口ボーナス期(人口増大期)型の社会経済活動から21世紀の人口オーナス期(人口非増大期)型の社会経済活動への転換を図ることが、日本社会全体の目的観と考えるべきでしょう。

(参考)
内閣府-「仕事と生活の調和」推進サイト
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/

(了)

代表者プロフィール

房本 恭明(ふさもと やすあき)

東京学芸大学教育学部卒業
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科修了
修士(経営学・MBA)

略歴

2019年1月、30年以上勤務した、メガバンク系シンクタンクを退職
2019年2月、弊社を設立し、代表取締役に就任
現在、行政書士事務所の開業も計画中

業務経歴の概要

介護保険制度、医療保険制度、健康に関する分野に約30年携わり、主として官公庁、地方自治体等をはじめとするお客さまへのコンサルティングや受託調査に従事してきました。
特に介護保険制度に関しては、国における制度設計段階から深くかかわり、国への提言や制度設計に関する調査研究、地方自治体職員向けの講演、介護保険制度に関する出版、ITベンダーへのシステム設計のコンサルティングなどを行いました。
近年では、厚生労働省が進める「データヘルス」に関する分野を担当し、医療費や、世にいう「メタボ健診」(特定健康診査)の結果分析を通じ、地域住民や従業員の健康増進を考えるコンサルティングに携わりました。
一方、昨今の外国人旅行者の増加への対応策としての多言語対応に関する事例調査といった旬の受託調査、また、ITベンダー・製品の選定に関するコンサルティング(調達支援)やシステム開発プロジェクトの支援などのIT導入支援コンサルティングも多数担当してきました。

資格

システム監査技術者
ITコーディネータ
健康経営アドバイザー
株式会社ワーク・ライフバランス認定コンサルタント
知的財産アナリスト
二級知的財産管理技能士(管理業務)
宅地建物取引士  など

所属学会・団体等

医療経済学会
日本マーケティング学会
政策分析ネットワーク(代表:伊藤元重 東京大学名誉教授)
ITコーディネータ協会
日本気象学会  など

HOME

株式会社パノーファスは、
「共に成長する」を考える会社です

- 社会と共に、お客さまと共に -

コンサルティング事業

「健康経営®」、「ワークライフバランス&働き方改革」、「IT導入」の3つの視点から、お客さまの成長を支援します。
これら以外の分野・領域のコンサルティング、勉強会や講演会を実施についても是非ご相談を。

健康経営®の推進支援

適切な健診受診の促進策検討、健診結果に基づく従業員の健康向上策の検討 など

ワークライフバランスの推進支援

業務改善・働き方改革プロジェクトの支援、勉強会の実施 など

IT導入支援

導入計画策定、IT業者やソフトの選定支援、実際の導入プロジェクトの支援 など


自主研究事業

学識者や異業種の方と共に、企業経営の在り方やマーケティングの分析手法について自主研究をしています。その成果を、皆さまのお役に立てていきます。


※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です

About Us

会社概要


会社名
株式会社パノーファス (PANORPHOUS Ltd.

代表者
代表取締役 房本 恭明  ※代表者プロフィールはこちら

取引銀行
みずほ銀行大泉支店 / ジャパンネット銀行

本社所在地
東京都練馬区

連絡先
e-mail:infoアットpanorphous.co.jp
※「アット」の部分は半角の「@」に置き換えてください
TEL:050-7116-3921

Our Business

事業概要


健康経営®の推進支援

企業における「人」の経営課題に「健康」の視点から取り組む「健康経営」の推進を支援します。

こんな実感や不安はありませんか?

-人手不足を実感している、人材採用に苦戦している
-若手従業員の早期離職が多い
-不健康が原因で誰かが倒れないか心配
-健康経営優良法人ってなに?

「健康経営」とは、『従業員の健康増進に企業全体で取り組むことを経営理念とし、そのための支出を将来の収益性向上等に向けた投資ととらえ、実践する経営手法』をいいます。
健康状態が万全ではない状態の労働生産性は低いこと、定期健康診断を受診しなかったことによる重大な疾病の見逃しが、従業員の長期入院や退職を引き起こしてしまうことなど、従業員の健康状態は経営上のリスク構成要素であると考えるべきでしょう。
また、近年では、就活生にとって「従業員の健康や働き方に配慮している」企業への就職意向が高いという調査結果もあり、企業にとっての人材確保にも影響を与えます。人手不足が叫ばれる社会情勢の中、特に中小企業にとっては、従業員の健康に関する“評判”は、採用活動・人材獲得にとっての大きなプラス要因にもマイナス要因にもなるといえます。
経営(会社)と従業員が一体となり、健康の視点から両者がWIN-WINとなる取り組みを推進しましょう。

詳細な資料は右をクリック=> 健康経営の推進支援

ワークライフバランスの推進支援

コスト削減ではなく、業績向上と充実した人生を送るための「働き方改革」の実現を支援します。

こんな悩みを持っている従業員・社員はいませんか?

-提案型営業がしたい。けど、考える時間がない。
-1つ予定がずれると、全部ずれて、結局残業の毎日。
-子育てと親の介護が重なって、休暇取得も限界。
-現状を変えたいけど、どうやってよいか分からない

ワークライフバランス、働き方改革については、「残業代カットのための強制的なノー残業」、「子育て中の女性への支援策」といった理解をしている人も多いことと思います。
しかし、前者は間違った理解です。また、後者は非常に限定的な理解といえ、実は、50代のベテラン層にとってもワークライフバランスは大きなメリットがあります。
正しい仕事(ワーク)とそれぞれの人生・生活(ライフ)のバランスを実現しましょう。

詳細な資料は右をクリック=> ワークライフバランス推進支援

IT導入支援

IT導入の計画作り、適切な業者・ソフトウェアの選定、円滑な導入(開発)作業を支援します。

こんな悩みや不安を持ちませんか?

-当社にとって何を目指したIT導入なのか?
-そのITは真の問題解決になるのか?
-技術やコストだけに興味・関心がとらわれていないか?
-どうやって業者やソフトを決めればよいか?

IT導入で意外と難しいのが、IT化の範囲と導入スピード。範囲には業務の範囲と部署の範囲があります。A業務、B業務、C業務など広範囲の業務を一気に対象範囲として取り組むか? AA部、BB部、CC部など、少しずつ導入部署の範囲を広げていくか?
こうしたことをきちんと計画立てられないと「こんなはずではなかった」ITになってしまします。
もうひとつ重要ポイントがあります。IT導入はIT業者との共同作業になります。そのためには“信頼できるIT業者”を選ぶことです。
「最適な情報システムやソフトウェアの導入とは?」を考えましょう。

詳細な資料は右をクリック=> IT導入支援

 


費用について

コンサルティング費用は、お客さまのご要望、実情に応じて都度適切に見積をさせていただきますが、費用の目安としては、以下の参考資料をご参照ください。

費用についての参考資料は右をクリック=> 費用参考資料

 


※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です