働き方改革関連法施行!

こんにちは。

4月に入り、いわゆる新年度を迎えた方も多いと思います。
特に今日は、新元号の発表という数十年に一度しかないイベントもあり、朝から慌ただしくなった職場(特に行政機関との関係の多い方々)も多いのではないでしょうか。

さて、今日はもうひとつ、忘れてはならないことがあります。
そうです。働き方改革関連法の施行日です。昨年6月に成立したこの関連法による改正は、30以上の法律に及び、その大半は今日が施行日となっています(一部は2020年以降の施行)。

すでに多くの企業・職場では改正事項の周知が図られていると思いますが、念のため、今回は、極簡単に、特に留意すべき重要なポイントを振り返ります。

1.時間外労働の上限規制【施行時期】大企業 2019年4月、中小企業 2020年4月

36(サブロク)協定の特別条項につき、「年間上限720時間、単月で100時間未満、複数月平均のいずれも80時間以内」の限度を設定します。従来、労働時間(残業時間)の上限について法律上の規制はありませんでしたが、今回の改正で、それが初めて規定されました。また、「複数月平均」とは「2ヵ月平均~6ヵ月平均」をいいます。

2.年次有給取得の義務化【施行時期】2019年4月

有給休暇が年10日以上ある労働者について、労働者の希望を踏まえて、そのうち5日の取得を会社に義務付けます。“労働者の希望”を踏まえるのであって、会社側の都合で休暇を割り当てるわけではありません。

3.勤務間インターバル制度の普及推進【施行時期】2019年4月

努力義務として、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保するようにします。例えば、深夜2時、3時といった深夜残業をした翌営業日の出勤を定時より遅らせるようにします。すでに、企業によっては、そのような自主運用をしていた職場もあると思います。

4.産業医の機能強化【施行時期】2019年4月

事業主から産業医への情報提供や産業医等による労働者の健康相談等が強化されます。事業主は、産業医に必要な情報を提供するとともに、産業医の勧告を衛生委員会に報告することを義務とします。

5.高度プロフェッショナル制度の創設【施行時期】2019年4月

一定の収入(1,075万円以上)があり、高度の専門性知識を必要とする5つの業務に従事する場合、本人の同意等を条件に労働時間および休日・深夜の割増賃金等の規定を適用除外するものです。

6.フレックスタイム制の清算期間延長【施行時期】2019年4月

フレックスタイム制の清算期間を、現行の1ヵ月から3ヵ月に延長します。

7.労働時間の客観的な把握の義務付け【施行時期】2019年4月

裁量労働制適用者や管理監督者も含め、すべての人の労働時間の状況が、客観的な方法その他適切な方法で把握されるようにします。これまで労働時間の把握については明確な法的根拠がありませんでしたが、今回、労働安全衛生法において、その根拠が明定されといえます。

参考情報

厚生労働省HP
⇒「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

厚生労働省京都労働局資料
⇒働き方改革関連法の主な内容と施行時期
https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/000271655.pdf

(了)

はじめまして!

はじめまして。
株式会社パノーファス 代表取締役 房本です。
ここでは、その時々の私の思いや気づきを綴っていきたいと思います。
また、みなさまのお役に立つ情報をピックアップして紹介したいと思います。